地方自治体向けのドローンの飛行場所管理ツール

sugitec

こんにちは。企業にも個人にも広まっているドローン。企業に関しては具体的に業務に活用していこうという所も増えてきていると思われます。

業務で活用する場合は当然飛行場所は決まっているので、フローの中で飛行許可など取得しますが、個人がドローンを飛ばそうと思うと、場所を探すのがなかなか大変だと思います。特に街中の場合は。

多くのユーザーが利用している、以前にもご紹介したDJIと株式会社ORSOの共同出資会社「do株式会社」の「ドローン飛行チェックアプリ」で許可無しでドローンを飛ばせる所を地図で確認できるアプリなどを使って探すのもいいですが、例え許可のいらない場所で飛ばしていても人の目が気になる場合もあると思います。

それに先日の記事で書いた、土地の所有権問題。何か言ってくる人は言ってきますので「トラブルは勘弁」という人は本日ご紹介するサービスで探しても良いかも知れません。

自治体が登録した飛行可能場所を探せる

自治体向けのドローン飛行場所管理ツール「DUCT」というサービスで、基本的には自治体側がドローンが飛行可能な場所を登録。


出典:DUCT

その登録情報は「ドローン飛行チェックアプリ」とも連携するそうなので、そちらから確認ができたり、他にも連携先のWebサイトから確認ができるようになるそうです。

自治体の許可する場所であれば、誰も何も気にせずお咎めなく飛ばせますね。とは言え、実はこのサービスは大分県で開発されており、まずは大分県からということになりそうです。

観光や産業、地元資源の活用促進を目的としたツール

ここまでドローン利用者目線で書いていますが、そもそもこの「DUCT」はドローンの飛行可能場所を、観光や産業に役立てるのが目的。

自治体や観光協会、各地のドローン協議会向けに提供をおこない、飛行場所を登録してもらうことで地元資源を活用・促進していこうというのが狙いです。

自治体や観光協会は広い敷地を所有しているでしょうし、これからも増えるであろうドローン操縦者の誘致をすることで、その土地の有効活用ができますし観光資源の周知としても活用できそうですね。

まとめ

ちなみにこのサービスは、大分県の「大分県ドローン産業研究開発事業」というドローンの取り組みとして、株式会社ORSO株式会社オーイーシーが共同開発しているものです。

これから大分県発のツールとして、まずは大分県で事例がどんどん出てくることでしょう。オフィシャルサイトでは自治体からの登録を募集中なので、これから全国的に増えてくるかもしれません。

ドローン利用者にも地方にもメリットのあるサービスなのでこれからの拡がりに期待です。

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