ユーフォリア 企業の熱中症対策義務化に対応する建設現場向け「熱中症対策プログラム」を提供開始

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ONE TAP SPORTS for Biz 熱中症対策プログラム

環境省と気象庁が発表する令和7年度の暑さ指数(WBGT)・熱中症警戒アラート等の情報提供は、本日4月23日(水)から10月22日(水)まで実施されます。

また、22日(火)に気象庁は5月から7月までの3か月予報を発表していますが、日本列島は暖かい空気に覆われやすく、特に6月から7月の気温は全国的に平年より高くなる予想です。

そこで、本日はスポーツテック企業の株式会社ユーフォリア(以下 、ユーフォリア)が、身体的負荷の高い環境で働くワーカー(産業アスリート)のコンディションを支えるための法人向けサービス「ONE TAP SPORTS for Biz」において、建設現場など暑熱環境下で働く作業員の熱中症対策に特化した「熱中症対策プログラム」の提供開始というリリースニュースをおとどけします。

ONE TAP SPORTS for Biz - 熱中症対策プログラム
株式会社ユーフォリア|ONE TAP SPORTS for Biz - 熱中症対策プログラム|アスリートが実践する熱中症対策を応用した建設現場など暑熱環境下で働く作業員(産業アスリート)の熱中症対策に特化した「熱中症対策プログラム」です。人命を守り、労働災害防止に努めます。

背景

近年の地球温暖化の影響により、特に夏季の建設現場など暑熱環境下で働く作業員の熱中症による死傷災害は増加傾向にあります。
その多くは初期症状の放置や対応の遅れが原因と言われているものの、現状の法令では熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐための対応が定められていません。
よって、この状況を受け、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、企業に必要な対応を義務付ける方針です。
この規則改正は罰則(6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金)も伴いますが、何よりも大切な人命を守るため、熱中症リスクのある就業環境を持つ企業は効果的な対策を早急に講じる必要があります。

このニーズに応えるため、ユーフォリアは「ONE TAP SPORTS for Biz」の熱中症対策プログラム(以下 本プログラム)を開発しました。

本プログラム開発コンセプト

厚生労働省の「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」でも、環境要因だけでなく脱水状態が熱中症発生リスクを上昇させると指摘しています。
本プログラムは、体重減少率(=脱水)から現場作業員の熱中症リスクをいち早く検知します。
現場作業員の負担は最小限に抑えながら熱中症リスクを検知するシステムで、かつ導入が容易なプログラムとなっています。

開発のヒントとなったのは、アスリートが実践する熱中症対策です。
特にプロなどトップアスリートは暑熱環境下であろうとも可能な限り活動を継続するため、長年アスリートをサポートするスポーツ医科学研究者たちの間で対策が模索されてきました。
その研究成果がベストプラクティスとして普及し、現在スポーツにおいて熱中症は、予防が可能な健康障害と言われるようになっています。

具体的な方法とは、熱中症になるメカニズムや万が一なってしまった時のリスクと対応方法を知ること、日頃の体調維持・管理、活動中の水分補給、適度な休憩を取り入れること、などが熱中症リスクを下げる基本になります。

基本に忠実に、かつ作業現場に取り入れやすくアレンジしたプログラムを開発し、作業現場で働く作業員すなわち産業アスリートの皆さま向けに提供を開始するのが「ONE TAP SPORTS for Biz」の熱中症対策プログラムです。

プログラムの具体的な内容

本プログラムは、以下の3つの要素で構成され、建設現場で働く作業員の熱中症リスクを効果的に管理します。

熱中症対策セミナー(導入時)
熱中症メカニズムの理解促進、予防のためのコンディション管理法、起きてしまったときの正しい対処法などを学びます。

1日3回の体重測定と体調データ入力
毎日の体調・体重を専用アプリに記録し、熱中症リスクの早期発見に繋げます。

ダッシュボード管理とアラート通知
熱中症リスクが高いと判断された場合、管理者用ダッシュボードにアラート情報を表示します。必要に応じて、休憩指示や水分補給の推奨などの具体的な対策を促します。

今後の展開

ユーフォリアは、本プログラムを通じて、熱中症による労働災害を一件でも減らし、建設業界をはじめとする暑熱環境下で働くすべての産業アスリートの安全と健康をサポートしてまいります。
今後も引き続き、スポーツ分野で培ってきたコンディショニングや
データ分析のノウハウを最大限に活用し、熱中症対策だけでなく、その他の労働災害防止や健康増進に繋がるプログラムの開発と普及を進めていく予定です。

導入事例:株式会社奥村組 様

建設作業員の負担を最小限に抑えつつ、体調データを把握することに成功。試験導入期間中の熱中症発生0件を実現し、プログラムの有効性を実感。

奥村組東日本支社 リニューアル工事部 工事所支援グループ グループ長 山口 治 様(写真右)

「シンプルで使いやすく、作業員に継続して入力してもらえる見通しが持てたこと、費用がリーズナブルだったことも決め手となり、ONE TAP SPORTS for Bizを導入することにしました。
(中略)約3カ月間におよぶ毎日のONE TAP SPORTSへのデータ(疲労度、体重、水分補給量など)の入力率は94%と非常に高い水準を達成することができました。
また、体調不良のアラートが出た際には、産業トレーナーからのフィードバックにより、該当する作業員に対して適切な熱中症対策を行うことができ、発症者を0人に抑えられました。(2023年度の実績)」

ONE TAP SPORTS for Biz について

ウェルネス事業|株式会社ユーフォリア
アスリートと同様に“身体的負荷の高い環境”で働くワーカーの皆様のコンディションを支えるため、スポーツ科学の理論に基づいたウェルネスプログラムを提供しています。製造・物流・建設・医療介護などの多くのワーカーの皆様が従事される企業様の「労働災害の発生」や「慢性不調による生産性低下」などの健康経営課題を解決いたします。

ユーフォリアが10年以上にわたって培ってきたスポーツチームを支えるコンディショニングノウハウを活用し、身体的負荷の高い業務に就くワーカー(産業アスリート)を支援するために開発した健康経営・労働災害防止のためのウェルネスプログラムです。

ワーカーの日々の睡眠時間や主観的疲労度、身体の調子などのデータをONE TAP SPORTSアプリに入力いただき、可視化、モニタリングを行います。データを見ながら産業トレーナーが介入、不調改善のためのアドバイスや施術を行います。

産業トレーナーが伴走することで、従業員の皆さまに不調改善を実感してもらいやすく、継続的な運動習慣の定着へと導きます。ONE TAP SPORTS for Bizは、産業医科大学永田智久准教授の監修を受けプログラム開発いたしました。
2023年2月、スポーツ庁が主催する第2回「Sport in Lifeアワード」で優秀賞を受賞。

資料引用:ユーフォリア

おわりに

この2024年4月1日から施行された改正労働安全衛生規則と、同じく2024年4月24日から運用が始まった熱中症特別警戒アラートを含む気候変動適応法の改正に関連する動きは、近年の異常な暑さを踏まえると、極めて重要かつタイムリーな施策であると考えられます。簡単に内容を見てみましょう。

□労働安全衛生規則の改正(2024年4月1日施行)

目的:
職場における熱中症予防対策の強化。

内容:
リスクアセスメントの実施:
事業者は、暑熱な職場における熱中症のリスクについて、作業環境、作業内容、労働者の健康状態などを考慮したリスクアセスメントを行うことが努力義務化されました。

作業環境管理の徹底:
WBGT値(湿球黒球温度)の測定と、その値に応じた作業中止や休憩時間の確保などの措置が強化されました。特に、屋内作業場についても、WBGT値の測定とそれに基づく措置が義務化されるケースが明確になりました。

作業管理・健康管理:
作業時間の短縮、休憩時間の確保、服装、水分・塩分の摂取、健康状態の確認など、労働者の健康を守るための管理がより具体的に求められています。

労働者への教育:
熱中症の症状や予防方法、緊急時の対応などについて、労働者への教育が重要視されています。

罰則:
これらの義務に違反した場合、労働安全衛生法に基づき、事業者に対して罰則(例えば、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金など)が科される可能性があります。これが「罰則付き」と言われる主な根拠の一つです。

□気候変動適応法の改正と熱中症特別警戒アラートの運用開始(2024年4月24日開始)

目的:
国民全体の熱中症予防行動を一層促進し、重大な健康被害を回避すること。

内容:
熱中症特別警戒アラート(熱中症特別警戒情報)の新設:
これまでの熱中症警戒アラートより一段上の危険性を示す情報として新設されました。広範囲で過去にないような危険な暑さとなる場合に発表されます。

「クーリングシェルター」の指定・開設:
市町村は、特別警戒アラート発表時に、住民が涼みに来られる施設(公民館、図書館、商業施設など)を「クーリングシェルター」として指定し、開放することが努力義務とされました。

情報発信の強化:
メディアやSNSなどを活用し、特別警戒アラートを含む熱中症情報の周知徹底が図られます。

国民への呼びかけ:
特別警戒アラート発表時は、不要不急の外出を控えるなど、一段と高いレベルでの熱中症予防行動が呼びかけられます。

罰則:
こちらの改正は、主に自治体等に対する努力義務や協力要請が中心であり、国民個人に対する直接的な罰則は設けられていません。

ただし、自治体がクーリングシェルターの指定・開設などの義務を怠った場合の罰則の有無は、今後の運用や自治体の条例などによって異なってくる可能性はあります。しかし、「罰則付き省令」という文脈では、前述の労働安全衛生規則違反の方が直接的な罰則に該当します。

□これらの施策で評価できる点と課題
◆評価できる点

・危機意識の反映:
熱中症が単なる「暑さ」の問題ではなく、命に関わる重大な労働災害・健康被害であるという認識が法律レベルで強化されたこと。
・予防へのシフト:
事後的な対応だけでなく、WBGT測定やリスクアセスメントといった事前の「予防」措置に重点が置かれていること。
・社会的責任の明確化:
事業者に対して、労働者の安全を守るための明確な義務と、それを怠った場合の責任(罰則)が課されたこと。これにより、対策が高まることが期待されます。
・広範な影響:
職場だけでなく、特別警戒アラートを通じて国民全体への注意喚起が強化され、社会全体で熱中症リスクに向き合う姿勢が促されていること。

◆課題点

・周知と理解:
法改正の内容や特別警戒アラートの基準、具体的な予防策などが、中小企業を含むすべての事業主や国民に十分に周知され、正しく理解されるか。
・実効性のある運用:
罰則があるとはいえ、実際にどの程度厳格に適用されるのか、また、罰則を回避するための形だけの対策にならないか。
・コストと負担:
特に中小企業にとって、WBGT測定器の導入や休憩施設の確保、人員配置の変更などが負担となる可能性があり、対策実施への障壁となりうる点。
・クーリングシェルターの機能:
クーリングシェルターが実際に必要とされる人々に利用されやすい場所にあるか、周知されているか、運営体制は十分か。

たしかに罰則付きの規制導入は、強制力を持って対策を推進するためには有効な手段です。
しかし、単に罰則を科すだけでなく、なぜ対策が必要なのか、具体的に何をすれば良いのか、そして対策にかかる負担をどう軽減できるのかといった点に関する丁寧な情報提供や支援策が伴うことが不可欠です。
これらの法改正が、私たちの社会が気候変動によって深刻化する暑さに適応し、一人でも多くの命と健康を守るための一歩として、実効性をもって運用されることを期待するとともに今後、実際の運用を通じて、明らかになる課題に対して、柔軟な見直しやきめ細やかな対応が続けられることが、事業者も働く人も、そして私たち一人ひとりも、熱中症に対する意識を一層高め、積極的に対策に取り組むことが求められています。


参考・関連情報・お問い合わせなど

【本件に関するメディア関係者お問合わせ先】
□株式会社ユーフォリア 
リリースニュース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000036407.html
広報担当 E-mail:pr@eu-phoria.jp

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