最長4時間のスタミナで日進量アップとコスト削減に貢献
炎重工株式会社 (以下、炎重工) は、自社製品Swimmy Eyeについて、下水道など管渠･暗渠の点検･調査に対応する改良型をリリースを本日はピックアップします。
これにより、流水の有無にかかわらず、水位のある管内への立ち入りを最小限にして、作業員の安全確保と業務効率化に貢献するとのことです。
4K高画質カメラ搭載で大口径管も調査可能
全長620mm 軽量6.5kg、1人で運べる持ち手つき
管内映像は操作用プロポでリアルタイムに確認・録画
φ600mmヒューム管（コンクリート管）の管内撮影の様子
2025年4月10日(木)、株式会社カンツール（1952年創業、下水道・排水施設の維持管理機器総合商社）にご協力いただき、管の外から無線による遠隔操作を行い、管内を航行する様子の撮影、Swimmy Eyeによる管内撮影を行いました。
[01]Swimmy Eyeが撮影した管内の様子①
[02]Swimmy Eyeが撮影した管内の様子②
[03]マンホールから投入した様子
[04]管の外から手元のプロポで操作
[03]Φ600mm～対応のため、マンホールから投入して使い始めることができます。
[04]管の外から手元のプロポ(写真左)でFPVカメラの映像を確認しながら管内を航行し、調査・点検を行うことができます。
写真のモニタには、株式会社カンツール製の管口カメラが捉えた映像（管内の入り口から見たSwimmy Eyeが航行する様子）を表示しています[05][06]。
[05]管内を航行する様子①
[06]管内を航行する様子②
管渠・暗渠の点検・調査対応Swimmy Eyeの特長
・3軸ジンバル・４K高画質カメラ・12000ルーメンの照明を搭載
・水没による故障リスクなし
・全長620mm 軽量6.5kg、1人で持ち運べるサイズ
・最長4時間使える(※)スタミナ(※)使用方法や環境により変わります
・管渠・暗渠の外から調査・点検できる無線システム
・船舶等の免許不要で使える
開発の背景と今後の展望
炎重工は、水上ドローンを活用した点検・調査業務の無人化や自動化について、多数ご相談をいただき、課題達成への挑戦を重ねてまいりました。
国土交通省による「令和６年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」にて炎重工の取組を採択いただき、2025年1月に千葉県千葉市の下水管･雨水管で行った実証実験もその1つです。
これまでに得られた成果をもとに、自社製品「超小型水上ドローン Swimmy Eye」の改良を行い、下水道など管渠・暗渠の点検・調査に対応する新たなモデルとして進化させました。
船と同じく水面を航行しますので、流水の有無にかかわらず、水位のある下水道など管渠・暗渠を点検・調査することができます。4K高画質カメラ搭載により大口径管のスクリーニング調査も可能にしました。
管の外から無線で遠隔操作できることは、硫化水素など有毒ガス発生の危険もある管渠・暗渠の点検・調査において、作業員の安全性を高め、業務に集中できる環境づくりにも貢献します。
国土交通省により進められている下水道施設の老朽化対策・ストックマネジメント促進に向けた取組に資する超小型水上ドローン Swimmy Eyeの導入を日本全国にて推めてまいります。
参考リンク
【炎重工】下水道など管渠・暗渠を無線による遠隔操作で調査・点検
https://www.hmrc.co.jp/case/case-marinedrone/case_u01/
株式会社カンツール
https://kantool.co.jp/
国土交通省 令和６年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_fr_000022.html
国土交通省 下水道の維持管理
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html
おわりに
国土交通省が下水道の維持管理・点検における水中ドローンの活用を推進していることは、今回紹介した炎重工社のような日本の独自水中ドローンメーカーにとって大きな追い風となっています。
特に、政府が道路陥没防止を目的とした下水道の緊急点検費用として、2024年度予算の予備費から99億円を支出すると閣議決定したことは、この追い風をより具体的かつ現実的なものに近づくかもしれません。この予算は、下水道法に基づき義務付けられている、腐食のおそれのある管路の「全国特別重点調査」に充てられます。
この巨額の予算措置は、老朽化が進む日本の下水道インフラに対する喫緊の課題と、その解決に向けた政府の強い意志を示すものです。
現在の主な点検方法が巡視や目視、カメラ確認であるのに対し、この大規模な緊急調査において、水中ドローンはより効率的、安全、かつ詳細なデータ取得を可能にする有効な手段として、その導入が加速される可能性が高いでしょう。
これは、日本の独自水中ドローンメーカーにとって、確実で具体的な国内市場が目の前に現れたことを意味します。日本の下水道特有の狭隘さや厳しい環境条件に最適化された、ニッチだが専門性の高い技術（小型化、耐環境性、高精度センサーなど）の開発に投資しやすくなり、国内の現場ニーズに基づいた技術革新を加速させる機会が生まれます。
また、迅速なメンテナンスやきめ細やかな技術サポートといった国内メーカーならではの強みが、インフラ維持管理の現場で高く評価されるでしょう。
しかしながら、この機会を最大限に活かすためには、引き続きいくつかの課題克服が必要です。
既に存在する海外メーカーとの競争の中で、性能だけでなくコスト競争力も確保すること。
下水道管という特殊環境における技術的ハードル（視界ゼロでの航行、耐久性など）をクリアすること。そして、導入する自治体や管理業者への操作トレーニングや運用サポートを充実させることなどが求められます。あとは、現在進行中の「トランプ関税」のゆくえで、どうサプライチェーンを再構築していくかの課題も考えなければならないのも事実です。
結論として、今回の99億円の予算措置は、国土交通省が示す下水道点検における水中ドローン活用の方向性を強力に後押しし、日本の独自水中ドローンメーカーが成長するための具体的な市場機会がまさに地中の管にあるということです。
この資金を活用した導入拡大の波に乗り、いかに日本のメーカーが下水道点検という専門分野で信頼性が高く、かつコスト効率の良いソリューションを提供できるかが、今後の国内市場での成功、さらには世界的なニッチ市場での優位性確立に向けた鍵となるでしょう。
□炎重工株式会社
https://www.hmrc.co.jp/
リリースニュース：
https://www.hmrc.co.jp/wp-content/uploads/AP-2025140.5.pdf
※本記事は、炎重工株式会社の公式リリース情報をもとにしています。
