概要
製造業のデジタル変革に挑むキャディ株式会社(以下、キャディ)が、2024年4月1日より働き方改革関連法が適用される、建設業に従事する4,494名を対象に、「建設業2024年問題に関するアンケート調査」を実施した内容をお届けいたします。
業務プロセス見直しやDXによる生産性向上に活路を!!
調査サマリー
- 2023年の残業実績について、約2割が月平均で80時間以上と回答。時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月が7カ月以上あったと答えた人の割合も約2割と、長時間労働の常態化がみられた。
- 働き方改革関連法案の施行への対策について、実施していると回答したのは13%と、まだ実施できていない企業は9割近くに及んだ。検討中の対策としては採用や外注によるリソース確保よりも業務プロセスの見直しやDXによる生産性向上が重要だという。
- 働き方改革関連法案の施行により、約7割が給与減少の懸念を感じるも、待遇を見直すと答えた企業は約半数に留まる結果となった。
調査結果
1) 建設業の従事者に、2023年の時間外労働と休日出勤の月平均の実績を確認したところ、80時間以上と答えた人の割合が21%となった。2024年4月1日より働き方改革関連法が適用されることで、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となるが、実態として長時間労働が常態化していることが分かった。
【設問】 時間外労働と休日出勤の合計は月平均何時間でしたか?-2023年1年間の実績-(単数選択/n=4,495)
2) 時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月がどのくらいあったのか聞いたところ、7カ月以上あったと答えた人の割合が20%となった。時間外労働時間については、労働者と事業所が合意した場合は特別条項が適用となり、例外として年720時間(月平均60時間)の時間外労働が可能となるが、その場合でも月45時間を超えられるのは年6回までとなるため、現状では違反となる可能性のある企業もみられる。
【設問】時間外労働と休日出勤の合計が月45時間を超えた月は7カ月以上ありましたか?2023年1年間の実績-(単数選択/n=4,495)
3) 働き方改革関連法案の施行に関して、勤務先企業の状況を確認したところ、「想定される業務への影響に対してすでに対策を実施している」と回答したのは13%で最も少ない結果となった。「対策を検討している」と回答したのは28%。「業務にどのような影響がでるかを把握している」が29%で、最も多かったのは「業務への影響を把握していない」で30%であった。
【設問】働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況を教えてください。(単数選択/n=4,495)
4) 働き方改革関連法案の施行への対策を聞いた設問では、「業務プロセスの見直しによる生産性の向上」が39%と最多となり、他の項目の倍以上のスコアとなった。「システム導入などのDXによる生産性の向上」が次いで17%。「採用によるリソースの増強」を選択したのは13%と最も少ない結果となり、人手不足の対策として人材の採用を重要視している会社は少ない結果となった。
【設問】働き方改革関連法案の施行への対策として最も重要だと思うものは何ですか?(単数選択/n=4,495)
5) 労働時間の上限規制により残業代を含む給与減少の懸念を聞いた設問では、「非常にある」「ある」「ある程度ある」と答えた人の合計が69%となり、約7割の人が給与減少の懸念があることがわかった。
【設問】働き方改革関連法案の施行による労働時間の上限規制により、残業代を含む給与減少の懸念はありますか?(単数選択/n=4,495)
6) 最後に、勤務先企業での待遇の見直しについて聞いたところ、約半数の企業で見直しがあることが分かった。またその内訳としては、賃金のベースアップと共に働き方の柔軟化があげられた。
【設問】あなたの勤務先の企業で、働き方改革関連法案の施行を背景とした待遇の見直しはありますか?(予定も含む)(単数選択/n=4,495)
【追加設問(上記設問で「あり」と答えた方のみ）】働き方改革関連法案の施行に関して、あなたの勤務先企業の状況を教えてください。(複数選択/n=2,357)
解説
時間外労働の上限規制が適用される2024年問題について、建設業の実態を調査したところ、2023年の実績としては残業時間が平均で80時間以上の層が2割、時間外労働と休日出勤の合計も月45時間を超えた月が7カ月以上あったと答えた人の割合も約2割と、長時間労働の実態がみられました。これは建設業においての構造的な職人不足と東京オリンピック以降続く建設ラッシュにより、まだまだ続くと言われています。現場労働力の不足に注目が集まりがちではありますが、管理業務においても、細かい部品の手配や納期遅延が波及し全体スケジュールの変更や、実際に工程を進めていく中での設計見直しといった業務負荷も大きくなっています。
今回の調査のとおり長時間労働が常態化する建設業界において、4月より施行される働き方改革関連法案順守への対策は重要かつ喫緊の課題といえます。また、著しく短い工期での契約を禁じるなど、今後の国土交通省による規制強化の動きにも注目しなければいけません。既に対策を取っている企業では、内作化による現場業務量の低減、DX、特に3DモデルやBIM(Building Information Modeling)との接続による情報連携の効率化、アウトソーシングによる事務系調整業務の外部化など、工程の合理化が主要施策として挙げられています。
キャディでは、部品調達プラットフォーム「CADDi Manufacturing」において、プラント・設備業界向けに資材(配管、製缶品、架構)・内作ユニットの調達、資材の工程進捗の把握やスケジュールへの反映、顧客システムへの接続といったDXの推進、製作図作成・検図といった一部業務の代替を束ねる統合ソリューションにより、生産性向上に向けた支援をしています。改革の実現に向けては、法令順守を主眼に置く本社と、実案件の予算・遂行責任を持つ現場との間に生じる矛盾に向き合い、現場の実利を踏まえた実効性のある解決策を創出することが重要だと考えます。
Manufacturing事業本部長 執行役員 正林 嵩教(しょうばやし たかのり) キャディ入社後、社内オペレーションや業務システムの統括、プラント・設備事業の統括を経て現職。入社以前はコンサルティングファームにて製造業大手の事業戦略策定、M&A、営業・SCM改革など幅広いテーマを経験。
調査概要
調査名称:建設業2024年問題に関するアンケート調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2024年 1月 30日(月)〜 2月 6日(月)
調査対象者:『建設業(デベロッパー、ゼネコン、サブコン、工事会社、商社)』にお勤めと回答した4,494名
■ キャディ株式会社について( https://caddi.com/)
キャディは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業の要である調達領域のイノベーションに挑んでいます。部品調達プラットフォーム「CADDi Manufacturing」では、メーカーの図面を独自のテクノロジーを駆使して解析し、品質・納期・価格が適合する加工会社を世界中から選定。製造・検査・納品を一貫して担い、サプライチェーン変革のパートナーとして支援します。2022年6月に図面データ活用クラウド「CADDiDrawer」の提供を開始。図面を独自のアルゴリズムで解析し、形状・材質・部品名などから、必要な図面を瞬時に検索。図面データの活用を軸に、DXの実現を支援します。現在日本をはじめ、ベトナム・タイ・アメリカに進出し、世界9拠点で事業を展開しています。2023年7月にシリーズC資金調達を発表し、累計調達額は217.3億円にのぼります。
資料引用：キャディ
おわりに
2024年の日本の春闘では、自動車や電機大手の労働組合が高水準の賃上げを要求しており、3月15日の1回目の結果が注目されています。実質賃金のプラス転換が焦点で、これが日銀のマイナス金利解除に影響を与える可能性があります。春闘が前年の賃上げ率を上回ると、日銀の判断を後押しすると予測されています。そして、米国では、FOMCが開催され、FRBのパウエル議長は金融引き締めを急がない考えを示しました。政策金利の据え置きが予測されつつも、量的引き締めの資産圧縮ペースの減速が焦点となります。さらには中国では全人代が開催され、不動産市場の低迷による景気の先行き不透明感が強まるなか、中国政府の成長率目標が注目を集めています。
日経平均株価は史上最高値４万を超え、1990年2月20日以来34年ぶりの記録です。
また、景気動向について内閣府が2月7日に公表した昨年12月の景気動向指数（速報値、2020年＝100）を見れば、指標となる一致指数が116.2と2ヵ月ぶりにプラスとなり、前月から1.6ポイント上昇となりました。一方で、国民の生活に目を向ければ、様相は違います。厚生労働省が2月6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価を考慮した1人あたり実質賃金は前年比2.5%減少しています。これは2年連続の減少です。さらにマイナス幅は22年の1.0%減からさらに大きくなっています。また、総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は、物価高を反映し物価変動の影響を除いた実質では前年比2.6%減少し月平均で29万3,997円となりました（消費支出は名目では1.1%増）。これらの直近の数字を見れば、株式市場は活況、景気はほぼ停滞、国民生活は悪化しています。どうしてこのようなことがなってしまったのでしょうか？
アベノミクスが「株価は景気の先行指標」の前提を崩壊させたことが要因と言えるでしょう。2013年に第二次安倍政権は、国民の「株価は景気の先行指標」という“前提”を使って国民のデフレマインドを払拭し、デフレから脱出しようと株価対策を政策目標にします。結果、日銀黒田総裁よるマイナス金利に加え、日本株ETF（上場投資信託）を年間6兆円のペースで買い付けことを含む“異次元の金融緩和”により日経平均の上昇を図ることを画策します。さらに、安倍政権は法人税の減税を行いました。安倍政権下で法人税の税率は30％から20％台前半まで10％近く下がり、大企業の（資本金10億円以上）の売上高は約1割増でしたが、税引き後の当期利益は3倍にふくれあがります。ファイナンス理論上、税率は企業が生み出すキャッシュフローの分配の観点で、株価を形成する主要な要素として認識されており、法人税減税は株価を上昇させる要素として大きな影響を持ちます。このように税負担で法人を優遇する一方で、国民負担率は上昇を続けています。国民負担率は、1970年度に24.3％でしたが、1979年度には30％に、2013年度には40％を超え、財務省によれば2022年度の国民負担率の実績見込みは47.5％です。つまり、国民は稼いだ額の半分しか使うことしか出来ない現状なのです。冒頭で指摘したように実質賃金も下がり続けています。この背景として特に指摘したいことは、過労死防止やワークライフバランスなどを理由として残業を規制強化していったことも実質賃金の減少に大きな影響を与えていることも見過ごせません。（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）より）
参考・関連情報・お問い合わせなど
□キャディ株式会社
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000039886.html
