アルコールチェック義務化に向け

こんにちは。IT事業部のHです。

2022年は4月、10月と段階的に酒気帯び運転防止のための「アルコールチェックの義務化」が実施されます。スギテックは対象事業者となりますので、当然当たり前に遵守してまいります。

これまで国交省では飲酒運転を撲滅すべく、運送事業者を対象に運転者に対して「運転者の酒気帯び」を確認するためにアルコール検知器による確認を義務付けていました。

これは所謂、緑ナンバーを対象として義務化されていたものですが、2022年の4月から、白ナンバーの車を規定台数以上使用している事業者も対象になっています。

尚、アルコールチェック義務化の対象としては以下となります。

白ナンバーは一般的な車両になり、当然企業の社用車や営業者もこれに含まれますので、恐らく多くの企業が今回の義務化の対象になると思われます。

2022年4月・10月と段階的な実施となっていますが、どのような違いがあるのでしょうか？

4月からの義務化事項では、アルコール検知器でのチェックは入っておりませんので、検知器を使用しての確認は必要ありません。一方、10月からの義務化事項は以下となっています。

このように10月からはアルコール検知器を使用してのチェックが義務化となっております。ちなみにこれは4月の義務化事項に加えての事項となっていますので、目視確認とデータ記録の1年間保存も同時に行わなければなりません。

尚、これらアルコールチェックは、事業所の「安全運転管理者」が行う必要がありますので、事業所では「安全運転管理者」を選任しなければなりません。また、安全運転管理者を選任した際は、選任の日から15日以内に事業所管轄の警察署に必要書類を提出する必要もあります。

まとめ

まとめますと、以下の対象企業
・乗車定員11人以上の白ナンバー車を1台以上保持している企業
・白ナンバー車を5台以上保持している企業
※上記は1事業所あたりの台数。（バイクは0.5台として換算する）

は安全運転管理者を選任し、その旨管轄の警察署に書類提出。安全運転管理者はアルコールチェックを行い、その記録を付けます。記録は1年間は保存しておきなさい。ということになります。

飲酒運転は社会的にも大きな代償となる行為。企業の信頼や時に事業継続も危ぶまれるような状況にもなってしまう非常に重いものです。このような行為はもってのほかですが、日頃からの安全運転に対する意識も大事です。これを期に日頃からの運転に対する意識を高くもっていきましょう。

安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁Webサイト

www.npa.go.jp

安全運転管理者等法定講習　警視庁

www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp