記事のポイント
・SUNDRED株式会社（以下、SUNDRED）と株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）、株式会社センシンロボティクス（以下、センシンロボティクス）、PHB Design株式会社（以下 PHB Design）、VFR株式会社（以下、VFR）、株式会社理経（以下、理経）の６社がドローン技術の確実な社会実装を実現すべく、「Take Off Anywhere（TOA）プロジェクト」を発足する。
・「Take Off Anywhere」プロジェクトは、現状では金銭的・時間的コストに課題のある、産業用途でのドローン活用の現実課題解消に向けたシステム構築を推進する。尚、この取組に参画・協力する企業やエンドユーザーを募集している。
2023年までにドローンを誰もがどこでも必要な時に活用できる社会を目指す
SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経の６社は、政府の開示する「空の産業革命ロードマップ2020」に記載の、ドローン技術の確実な社会実装の実現を目指し「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を2021年2月22日（月）に発足すると発表した。
現状では産業用のドローンを活用しようとすると、専門知識や専門技術を持つ技術者複数人が現場へ赴き、そこで業務を分担して行う形となっており、金銭的にも時間的にもコストが大きいことなどが課題となっている。
ToAプロジェクトでは、このような「ドローンの事前準備やそれに伴う工数、また専門知識の必要性」などの現実的な課題を解決すべく、オペレーションを効率運用できるシステム構築を推進していくとのこと。
ドローンの社会実装を確実なものとするため、可能性と社会実証上の課題に関する理解をパブリックに対し発信し、必要技術についても開発に取り組む。また、これら取り組みへの参画・協力企業やエンドユーザーを募集しているとのことだ。
出典：ACSL
このプロジェクト発足の経緯と目的
１．ドローン社会実装に向けた課題
日本国内では、2022年度に有人地帯上空における補助者無しの目視外飛行、所謂レベル４の実現を目指している。この実現に向け法律・体制・環境整備に関する議論が官民協議会をはじめとした産学宮で取り組まれ、ドローンの社会実装への期待が高まっているが、新しい技術が社会実装されていくには、運用側の体制作りや社会システム全体の設計を構築し、技術達成しているレベルと実運用として適応されている場面をしっかりリンクさせることが必要不可欠である。
ドローンの社会実装に向けビジネスを展開しているACSL、センシンロボティクス、VFRの３社はかねてより上記の課題認識を持っており、その解決のためにディスカッションを重ねてきたという。
２．誰もがどこでも必要な時にドローン活用できる社会の実現を目指す
３社は企業の壁を超えたプロジェクトとして積極的に発信するこで、取り組みに賛同するパートナーを広く募り、よりオープンな共創を推進していきたいと考え、このToAプロジェクトの発足に至っている。この過程でSUNDREDとPHB Design、理経がパートナー加入し、課題解決のためプロジェクトを推進していくこととなった。
参画企業それぞれの強みを生かして協業していくことで、ドローンの可能性と社会実装上の課題に関する知見をパブリックに発信し、必要技術開発を推進していく。最終的にはプロジェクトを通じ、ドローンを生活の一部にするための社会構造基盤を整え、ドローンの量産体制を構築し、誰もがどこでも必要な時にドローンを使用できる世界を早期実現することを目指している。
プロジェクト参画企業の募集
プロジェクトへの参画希望企業、またサービス活用を検討した企業からのお問い合わせは以下で受付中とのこと。
https://take-off-anywhere.com
※ページ下部のお問合せより
□株式会社自律制御システム研究所
vSUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経が共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足 －2023年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指す－
リリース記事：https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/1710/
