記事のポイント
・セイノーホールディングス株式会社と、株式会社エアロネクストが、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約の締結を発表した。
・既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（OPP）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、社会課題の解決に貢献していく。
既存物流とドローン物流を連結・融合するスマートサプライチェーンSkyHub™を共同開発
セイノーホールディングス株式会社（以下、セイノーHD）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップの株式会社エアロネクスト（以下、エアロネクスト）が、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結した。
出典：セイノーHD
セイノーHDは代表の田口氏が提唱する、商流と物流を共同プラットフォーム化することで、顧客や社会、同業者に新たな価値を提供するというオープン・パブリック・プラットフォーム（OPP）の構築を重要視し、物流のDX化によるスマートサプライチェーンの実現をグループの全体戦略としている。ラストワンマイル領域においても物流弱者対策や貧困家庭対策等の社会課題解決型ソリューションの構築を積極的に推進している。
一方エアロネクストは、空が巨大な経済圏、社会インフラになる未来を見据え、ドローンが社会課題を解決する必要不可欠なデバイスになるという認識から、機体の信頼性を高め、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自テクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指し取り組んでいる。また、先日はドローン機体だけでなくドローン配送サービスを主事業する戦略子会社の「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立したばかり。
出典：エアロネクスト
両社では相互の理念と考えを共有し、また互いの実績やネットワーク、独自技術などを組み合わせ、相互に協力し既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立していく。
スマートサプライチェーン「SkyHub™」の共同開発はその取り組みの一環であり、まず昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けた連携協定を締結した山梨県小菅村にて、サービスモデルの実証と実装に向けプロジェクトをスタートしている。今後速やかにサービスエリアを拡大し全国展開を目指しているとのことだ。
出典：セイノーHD
オープン・パブリック・プラットフォーム型の新スマート物流モデルの共同構築と、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策などの地域の社会課題の解決に貢献し、コミュニティの質向上を促す様々なソリューションを提供することで、地域全体の活性化を目指す。
また、このサービスモデルは、人々の生活様式が変化した昨今、地方に限らず都心部においても有効であると考え、2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島や中山間部、都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開を目指していく。
両社では今後の取り組みとして、新スマート物流システム（SkyHub™含む）の開発と、山梨県小菅村での新スマート物流システム運用の実績作り、そしてその実績をモデルケースとした新スマート物流サービスの全国展開を推進していく。
□セイノーホールディングス株式会社
無在庫、無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携
リリース記事：https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2021/0122-01.htm
