こんにちは。いよいよ本日で仕事納めという企業さんも多いのではないでしょうか？昨日から一段と冷え込みが強くなり、３０日頃にはさらに厳しくなるとのことなので、体調と車で帰省される予定の方は安全には十分に気をつけてください。
さて、先日国内の建設業界の技術者数２０２５年未来予測を紹介した記事を書きましたが、今回は国内建設業の最新人材市場に関する公的データをまとめた、２０１８年１２月のマンスリーレポートがヒューマンタッチ総研さんより公開されていましたので、そちらをご紹介します。
建設業は定年を６５歳以上としている企業の割合が製造業よりも高い
厚生労働省がまとめている「就労条件総合調査」の業界別定年年齢から、建設業では６５歳以上に定年年齢が設定されている企業は２２.２％で、これは製造業の１０.０％を大きく上回っています（下図表①）。
出典：ヒューマンタッチ総研
また、定年後の勤務延長、もしくは再雇用制度がある企業での最高雇用年齢の割合を見ると、定年後に６６歳以降まで働ける企業は、建設業が３１.７％で製造業の２３.８％よりも多くなっています。
一方で、建設業においても定年年齢を６０歳に設定している企業は７４.４%、最高雇用年齢の割合を６５歳にしている企業は６８.３％に上り、依然として６０歳定年制の企業が多数を占めていることが分かりました。
高齢化は急速に進み、１５年には３５.２％が５５歳以上になる
国勢調査の結果から建設技術者の年齢構成を見ると、５５歳以上の割合は２０００年の１５.１％から１５年には３５.２％に上昇しています。
出典：ヒューマンタッチ総研
企業の継続雇用年齢を６５歳と仮定すると、１５年における５５歳以上の建設技術者（167,160人）は、今後の１０年間で順次、定年などで退職していくので、技術者不足の大きな要因になると考えられます。
レポートの最後では、この結果から今後は各企業が定年年齢の引き上げや、政府方針に基づく最高雇用年齢の７０歳までの引き上げといった施策をとることで、シニア層の技術者らを活用することが技術者不足解消の一助になるとしています。
まとめ
定年年齢の引き上げに関しては、高齢者にとっては経済的な面や生きがいなどの精神的な面、企業にとっては優秀な人材により長く在籍してもらえるなど、メリットは多くあるのも確かですが、社員の高齢化や健康面の不安などのデメリットもあります。あくまで一助としての施策、業界では新しく若手人材が入りたいと思える場所にしていくことが、引き続き重要なファクターとなります。
今年もこのブログではかなりの数のテクノロジーをご紹介してきましたが、これまでの作業方法そのものが変わるという技術が大変多くありました。昨今のi-Constructionの推進による業務効率化は、業務環境改善にかなり有効に作用していると思います。
情報過多のこの時代、そもそも興味を持っていない限り注目されません。過去の悪い３Ｋイメージから脱するには、こちらからこの業界の良さを伝えていく必要があると思います。
