こんにちは。昨今の建設業界の熟練技術者の高齢化や技術者不足問題は皆さんもよく知る所だと思います。そんな建設業界ですが、昨日プレスで建設技術者の２０２５年未来予測というものが公表されていました。試算したのはヒューマンホールディングスの事業子会社であるヒューマンタッチ総研。
今回の試算は１５年度の国勢調査のデータを元に実施されたようで、その結果から建設技術者数の推移を見ると、２０００年の897,480人から１５年には475,200人にまで減少しています。
年齢層別の構成比の推移では、５５歳以上が２０００年の１５.１％から１５年には３５.２％に上がり、急速な高齢化が進んでいるのが分かります。
一方で建設需要に関しては２０年開催の東京オリンピック後も、老朽化インフラの修繕などで需要が大きく落ち込むことはないと見込まれており、技術者の確保が必要な状況は続くと考えられています。
この現状を踏まえた上で各種データを基に「２５年の建設技術者数」を予測するとともに、「現状維持シナリオ」「生産性向上シナリオ」の２パターンで試算された結果が以下。
２５年の建設技術者数予測
「他職種からの入職」「新卒の技術職人職」を増加要因。「他職種への転職」「定年退職」を減少要因とし、「国勢調査」「労働力調査」「雇用動向調査」を基に試算。結果、２５年に就業している建設技術者は454,821人（15年比20,379人の減少）という試算になっている。
現状維持シナリオシミュレーション
１５年における必要技術者数は、１５年の技術者数に１５年末の有効求人数を加えたものと想定し、522,896人と設定。このシナリオにおける必要技術者数は、建設業の市場規模に比例して増減すると想定。市場規模については一般社団法人建設経済研究所による「建設市場の将来予測」を参考に、横ばいで推移すると想定。
結果、このシナリオにおける２５年の必要技術者数は１５年と同水準の522,040人となり、就業者数との差にあたる67,219人の技術者が不足するという試算に。
生産性向上シナリオシミュレーション
このシナリオでは調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新までの全建設生産プロセスで「i-Construction」が各社で推進されることによる生産性向上の実現を技術者の減少要因、働き方改革による残業削減や週休２日の拡大を増加要因として試算。
結果、２５年の必要技術者数は463,741人に減少。不足数は8,920人となり、現状維持シナリオに比べ58,299人に改善されることが分かりました。
以上のような試算が公表されていました。少なくともこの試算結果を見るに（見なくても）現状維持だけは避けなければならないということは簡単に分かります。
ＩＣＴが各社で実現されることによる生産性向上シナリオでは、大幅な改善となります。これは机上のことでしかないのは分かりきったことで、業界全体として積極的な改革が求められているのは火を見るより明らかですね。
今だ厳しい建設業へのイメージ
建設業界は今だ３Ｋのイメージが強く、若者が興味を持っていないというのも大きな要因のひとつとしてあると思います。下図は新潟県の建設業協会が大学生向けにとった建設業に対するイメージのアンケート結果です。（男性１２９票・女性１４６票）
出典：新潟県建設業協会
建設業という進路に関して２７５人中２人という悲しい結果です。ほとんどの学生が興味を持っていません…これが現実です。勿論これが世間の若者全てに当てはまるかと言えばそうではないかもしれませんが、概ねこういう傾向であることは間違いないでしょう。
→その他の回答結果にご興味がある方はこちらから参照できます。
業界に入ってもらったとしてもすぐに離れられれば全く意味がないので、待遇や福利厚生の改善は必須ですし、いかに魅力的な職場だということに早い段階で触れさせられるかも大事だと思います。
最近の若者は権利ばかり主張して…という意見も理解できますが、だからといってそれを突っぱねていても向こうから来てくれるような世の中ではなくなっています。
会社の大小や個人経営関係なく業界全体でイメージを変革していかなければなりません。とは言えいきなり大きく変えることは難しいので、現在進んでいるテクノロジーによる働き方改革を含め、すぐにできる部分は積極的に取り組んでいくことは大事ですね。
↓こういう取り組みも良いですね。
出典：ユニオンテック株式会社
