佐川急便株式会社は、ドローンを活用した新たな物流サービスの社会実装に向けたプロジェクトの一環として、東京都青梅市にて最終公開実証を行いました。このプロジェクトは、東京都が推進する「ドローン物流サービス社会実装促進事業」の一部として、イームズロボティクス株式会社、一般財団法人日本気象協会、株式会社サンドラッグと共同で進めてきたものです。
実証実験の概要
実施期間とルート設定
実証実験は2024年11月6日(水)から2024年12月6日(金)の期間にわたって行われ、午前11時から日没までの間に1日最大4~8回の片道飛行が実施されました。青梅市内の御岳エリア、沢井エリア、二俣尾エリア、成木エリアの各地域を対象に、異なる空域を飛行する2機のドローンを1人の運航指示者が同時に飛行させるという新たなルート設定が試みられました。
目的と検証内容
本実証実験の主な目的は、地域の課題解決と生活利便性向上を目指し、ドローン物流を実現することです。具体的には、配送デポ(兼ドローン発着場)を設置し、宅配便や小売り配送貨物の集約を行い、これを拠点として受け渡し方法や運用フローの検証を行いました。さらに、非対面での配送を実現するために、宅配ボックスを活用した省人化の実施も検証されました。
また、ドローンのオペレーションにおいては、レベル3.5飛行(デジタル技術を活用した安全管理)を取り入れ、道路や鉄道などを横断する飛行が可能な体制を整えました。これにより、従来必要とされていた立入管理措置を撤廃し、より効率的で安全な配送システムの構築が進められました。
発災時の運用も視野に
本実証実験では、平常時の運用にとどまらず、災害時の運用も視野に入れたドローン配送の運用方法も検証されました。自治体との連携を強化し、緊急時の迅速な物資配送を支援する新たな物流インフラの構築にも取り組んでいます。
今後の展望と地域への貢献
佐川急便は、今後も行政や自治体、関係企業との連携を深め、平時・有事を問わず地域に根差した新たな配送網の構築に取り組んでいきます。ドローン物流の社会実装に向けた取り組みを通じて、物流業界の効率化と地域社会の課題解決に貢献していくことを目指しています。
まとめ
ドローン物流は、効率的で迅速な配送手段として大きな可能性を秘めています。佐川急便の取り組みは、特に地域課題の解決や災害時の対応において、物流の未来を切り拓くものとして注目されます。実証実験での成果をもとに、さらに多くの自治体や企業との連携が進むことで、ドローン物流は現実のものとなり、私たちの日常生活に革新をもたらすことでしょう。
このような取り組みが進む中で、効率化のみならず、環境への配慮や人々の安全を確保することが重要です。新たな技術を活用しつつ、社会全体の利益を最大化するために、慎重な運用と継続的な改善が求められるでしょう。
参考情報
□佐川急便株式会社「ドローン物流実装に向けたプロジェクトの最終公開実証」https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2025/0407_2421.html?_ga=2.193809583.32408647.1744074298-2145835635.1744074296
※本記事は、佐川急便株式会社の公式リリース情報をもとにしています。