概要
日本の大手道路舗装会社である株式会社NIPPO（東京都 以下、NIPPO）がとりくむ「戻りコン」をリサイクルした環境に配慮した低炭素型半たわみ性舗装「ポリシールLC」を紹介。
始末の精神と原材料
帝国データバンクは2022年6月8日、中小企業などを対象とした価格転嫁の動向に関するアンケート結果を発表。建設業における価格転嫁率は41.3％。100円分の仕入れコスト上昇に対して、41.3円分しか工事費に転嫁できていないことを示している。
建設業の転嫁率は全業界平均の44.3％を下回っている。最も高かったのは卸売業の58.3％、最も低かったのは金融業の3.3％という回答です。
建設業で「多少なりとも転嫁できている」と回答した企業は79.2％で、全業界平均の73.3％を上回った。「新規案件では転嫁後の見積もりを提示する」（土木工事業）、「転嫁しやすいように見積もりの有効期限を1カ月にする」（建築工事業）といった回答があった。
一方で、14.7％の企業が「全く転嫁できていない」と回答。
自由回答では、「官庁向けは転嫁できているが、民間向けは認められない」（給排水・衛生）、
「価格転嫁した見積もりを作成しても失注する」（型枠大工）といった厳しい声があがる。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料費の高騰や円安の進行などで、仕入れコストの上昇が続いている。経済産業省は22年5月24日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会で下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正案を示し、価格交渉や価格転嫁の促進に取り組む姿勢である。
（引用記事 日経クロステックより）
サプライチェーンを海外に頼りにしてきた日本の経済活動は転換の岐路にあるには間違いない。
しかし、ものを大切にする、無駄にしない、節約・倹約する、といった意味で、関西で昔から唱えられてきた「始末」の精神から原材料を使い切るという視点は、世界との原材料取引で大切な概念であると思う。ひいては、持続可能な社会づくりに向けた国連の開発目標、SDGsにも通ずる倫理観へと通じるだろう。
しかしながら、裏目になってしまったケースが、今月初旬に報道された、川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷、複数の住宅建築物で建築基準法の安全基準を満たしていない可能性があることが判明した問題が思い浮かびます。
無駄にしたくない精神は人情として理解できるが、建物の基礎部分となる建材の品質基準などを定める規格「JIS」に適合しないコンクリートに仕上げては、そこにこれから住む人々や利用する人々に長期にわたる不安感を根付かせる訳で、持続可能なまちづくりの精神に反します。
川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷し、複数の住宅建築物で建築基準法の安全基準を満たしていない可能性があることが判明した問題で、川崎市は、国から情報提供があった約５０カ所のうち、建築物の主要部分に問題の生コンが使われたとみられる二十数カ所について、近く施工業者に強度調査を指示する方針。
調査対象は１カ所が店舗、残りは全て一戸建て住宅で、十数カ所が入居している。古い生コンを使用しても直ちに影響がないケースもあるが、強度不足が確認されれば仮住まいに移るなどの対応を求める可能性もあるという。
市建築指導課は「市民の不安を取り除くためにも、速やかに確認作業を進めたい。強度不足が確認された場合は適切に対応したい」としている。残りの二十数カ所は駐車場部分での使用などで、問題ないと判断して調査対象から外した。
同課によると、１月上旬の降雪の影響で、小島建材店が請け負う現場でコンクリート打設作業が急きょ中止となり、余った生コンを他の現場に回して混ぜ込んだのが始まりという。２月上旬まで古い生コンを使用していたとみられる。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-915294.html
神奈川新聞より
こうした工事現場で使用されずに工場に戻るレディーミクストコンクリート「戻りコン」をリサイクルで、新たな建材に作り出して、まちづくりに貢献する大手道路舗装会社であるNIPPOのとりくみを見つめてみました。
NIPPOの歩み
NIPPOの前身は1907年（明治40年）中外アスファルト株式会社として設立。
1934年（昭和9年）に、当時の日本石油（現在のENEOS）の道路部門と浅野物産（現、丸紅）の道路部門の合併により誕生している。
舗装材料の一つであるアスファルトは石油精製により生産される製品の一つであり、建設業としてよりも石油精製業の一分野として成立した企業という側面もあります。
アスファルト舗装の導入など、日本における舗装の近代化に果たした貢献は大きく、優れた技術力を有する舗装部門を主力とし、一般土木、スポーツ関連施設、建築、環境、開発分野、海外事業などの事業多角化を進めています。
近年では有料道路のPFI事業※に進出する新しい取組みに着手しています。
地政学的な原材料費が高騰する中、「戻りコン」をリサイクルした低炭素型半たわみ性舗装はPFI事業への進出の過程で、環境に配慮した資材の使用やCO2削減に取り組んでいる公共機関との施工を経つつ、開発されたリサイクル資材ではないかと推測できます。
※PFIとは
Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ） 公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。
あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うもの。
事業コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。
環境に配慮した低炭素型半たわみ性舗装 「ポリシールLC」
半たわみ性舗装は、開粒度アスファルト混合物の隙間に特殊なセメントミルクを浸透させるもので、アスファルト舗装のたわみ性とコンクリート舗装の剛性を併せ持っており、大型車両が停車するターミナル、倉庫やコンテナヤード、構内道路やパスレーンなどに採用されています。
「ポリシールLC (Low Carbon)」 は、低炭素型のプレミックス材「ポリパックLC」を使用した環境配慮型の半たわみ性舗装です。
コストや施工方法は従来の半たわみ性舗装と変わらず、所定の品質を確保しながら二酸化炭素(CO2)排出量を削減できます。
また、「ポリパック LC」は普通セメントの使用量を減らし、工事現場で使用されずに工場に戻るレディーミクストコンクリート「戻りコン」をリサイクルすることで、製造時のCO2排出量が従来製品の8分の1程度になった低炭素セメントを使用しています。
プレミックス材の普通セメントの一部を低炭素型に置き換えることで排出量を削減し、環境に配慮しています。
ポリシールLCの種類は養生時間に応じて普通タイプ(養生時間3日)、早強タイプ10(同1日)超速硬タイプ(同2～4時間)があり、セメントミルク製造時のCO2排出量の削減率は、NIPPO従来品と比較し普通タイプで21%、早強タイプで18%、超速硬タイプで53%となっています。
普通タイプを厚さ5cmで舗装した場合のCO2削減量は、NIPPO従来比で1ｍ2あたり23kg-CO2(15%)程度となります。面積1000ｍ2あたりの削減量は、杉の木の165本分のCO2吸収量に相当しています。2021年度までの施工実績は計30件で、7万ｍ2超となっています。
「ポリシールLC」および「ポリバックLC」ともに、環境省の「環境ラベル等データペース」に掲載しており、環境に配慮した製品の使用やCO2削減に取り組んでいる公共機関や民間企業に積極的に提案していきます。
おわりに
地球温暖化の原因になっているといわれるCO2の排出量を減らすことは、今やグローバルな課題です。
エネルギー分野においても、CO2排出量の少ないエネルギー資源への転換をはかること、省エネルギーに努めることなどが重要な課題です。
さらに、CO2を分離・回収して地中に貯留する「CCS」、分離・回収したCO2を利用する「CCU」も、大気中のCO2を削減するための重要な手法として研究が進められています。
このようなCO2の利用をさらに促進するべく、研究開発をイノベーションにより進めようという取り組みが、「カーボンリサイクル」です。
まちづくりの建材がはたせる可能性はこれからも増えていくでしょう。
本日も読んでいただき、ありがとうございました。
参考・関連情報・お問い合わせなど
□日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/
□神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/
□株式会社 NIPPO
https://www.nippo-c.co.jp/
リリース記事： https://www.nippo-c.co.jp/company/media_image/newspaper_20220610.pdf
