こんにちは。昨日の記事でも書きましたが、2月15日にドローンの遠隔自律飛行を可能にする「スマートドローンツールズ」の提供を発表したKDDIが、同日に日本航空株式会社（以下、JAL）とのドローンの社会インフラ化に向けた運行管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した発表しています。
この協業で、JALの航空安全技術と知見が、KDDIの運行管理システム「スマートドローン」に活用される形となります。
JALとKDDIのドローン社会インフラ化に向けての協業
2022年度に解禁される、ドローンのレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）。この解禁をきっかけに、物流や点検、災害対応など、さまざまな分野での企業や自治体などによるドローン活用が見込まれています。
今回の両社の提携では、JALが空の分野で培ってきた航空安全技術・知見が、KDDIの航空管理システムである「スマートドローン」に活用され、変革を推進していくとのこと。
資料：JAL（プレスリリース）
概要としては、まず全国各地で展開される複数ドローンを統合的に運航管理する体制を構築するとしており、KDDIの開発した複数ドローンの運航管理システムに、JALの空の安全管理を含む運航管理などの航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国で複数ドローンが飛び交う上空での衝突回避や運航管理業務を行う体制を構築するとのこと。
資料：JAL（プレスリリース）
２つ目には、企業や自治体向けのドローン活用支援ビジネスモデルの検討として、ドローンを活用したい企業や自治体に向け、コンサルやリソースの提供を行うビジネスモデルを検討していき、2022年度内には離島地域でのドローンによる物品の輸送のほか、ニーズに応える実証を行い、ドローン活用ビジネスを構築していくとのこと。
資料：JAL（プレスリリース）
この協業でドローンの社会インフラ化への貢献や、デジタル社会への変革の推進、加速する人口減少や高齢化社会における地域の活性化など、新たなサービスの創出に寄与していくとしています。
レベル4飛行の解禁でこれまで以上に様々な分野での実証事例が増えていきそうです。
□日本航空株式会社
JALとKDDI、ドローンの社会インフラ化に向け協業
リリース記事：https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006523.html
・KDDIスマートドローン：https://smartdrone.kddi.com/
