記事のポイント
・ドローンの安全かつ効率的な飛行に必要な地図や気象等の地理空間情報に関する国際標準が9月29日に発行された。これによって世界中で進められているドローン運行管理システムの効率的開発や活用の促進を通じた、便利で安全な空のインフラ構築の早期実現が期待されている。
日本発提案。ドローン用の地理空間情報に関する国際規格が発行
経済産業省では2022年度における「無人航空機の有人地帯での目視外飛行の実現」所謂、レベル４の実現に向け、ドローンに係る研究開発や環境整備を進めている。
その取り組みのひとつとして進めている「ドローン運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）」の効率的開発や活用の促進には、ドローンの飛行の妨げとなる障害物情報や気象情報などの地理空間情報が有用となる。そのデータモデルの国際標準化について、かねてより日本から国際標準規格の提案が行われていた。
この国際標準規格については、株式会社ゼンリン（以下、ゼンリン）、一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）の3社が連携し提案を進めていたものとなり、ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management（UTM）- Part7：Data model for spatial data」が、2021年9月29日に国際標準化機構（ISO）より発行された。これはドローンの運行管理システムに係る国際規格としては、世界初の発行となる。
この国際規格「ISO 23629-7 UAS traffic management（UTM）- Part7：Data model for spatial data」は、UTMに実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した国際標準となり、地理空間情報に含まれるデータ種類や構成、関連情報が体系的に整理され、4階層構造を持つデータモデルとして定義されている。尚、その定義は以下となる。
１．地図情報：地形や土地利用、離着陸エリアなど
２．障害物情報：ドローンの飛行にとっての障害物となる建物や鉄塔など
３．仮想データ：飛行禁止エリアやドローンの空域、飛行ルートなど
４．動的データ：気象情報や電波情報など時間的に変化するもの
出典：日本気象協会
この国際標準は、NEDOが2017年より推進している「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の成果によるもので、国際標準化機構（ISO）の「航空機および宇宙機」に関する技術委員会（TC20）における「無人航空機システムの分科委員会（SC16）の会議体において日本が国際標準の開発を主導していたものとなる。
この国際標準の普及によって、世界各国のドローン関係者が地理空間情報を活用するにあたっての共通の基盤が整うことになり、世界中で進められているUTMの一層の効率的開発や、利用者の利便性向上が期待されている。
出典：日本気象協会
経済産業省では、引き続きのドローンに関係する事業者や業界団体、関係省庁などステークホルダーと連携することによる物流・点検・測量等の様々な分野におけるドローンの産業利用推進の支援を通じ、この国際標準の普及促進を進めていくとのことだ。
□経済産業省
ドローン用の地理空間情報に関する国際標準が発行されました
リリース記事：https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210930001/20210930001.html
□関連リンク
株式会社ゼンリン：https://www.zenrin.co.jp/
日本気象協会：https://www.jwa.or.jp/
三菱総合研究所：https://www.mri.co.jp/
国際標準 ISO 23629-7：https://www.iso.org/standard/76973.html
