こんにちは。様々な活用方法が見いだされているドローンですが、その代表的な活用方法のひとつに物流配送があります。
配送ドローンが街中を飛び交うような状況の実現は、まだ先の話にはなりますが、人口が少ない離島や山間部などで実証実験や、実際の活用がされている事例は多くあります。また、ドローンの強みは災害時などで人が通るのが困難な場所でも、早急な対応が可能というところ。
今回は「株式会社自律制御システム研究所（ACSL）」が地震や台風などの災害時に、ドローンを活用し被災地を無償で支援していくと発表した話題をご紹介。
災害時の対応にACSLのドローンによる無償支援を開始
災害と言えば、昨年19年10月の台風19号による関東地方での記録的大雨は記憶に新しいです。東京都でも初めての大雨特別警報が発表される事態となり、大きな被害を被っています。
東京都の中でも西多摩郡奥多摩町日原地区は、自動車が通行できる道路が崩落し孤立した状態になりました。災害時のこうした孤立状態となった集落には、人も自動車も通ることができないことから、早急に支援を行うということが難しい状況が発生しています。
同社では、台風19号の被害に伴う東京都からの要請を受けたとのことで、19年10月28日に「ANAホールディングス株式会社」と「NTTドコモ株式会社」の協力で、車両の通行できない西多摩郡奥多摩町日原地区へ、緊急物資輸送を実施しています。
支援では、生活必需品（歯ブラシ、歯ブラシ粉等）などを送り届けることで、大きな被害を受けた被災地域に住む住民の方々に支援を行うことができたとのこと。
出典：ACSL
背景
地震や台風などの自然災害が発生した際、被災した地域には自衛隊が駆けつけます。また、被災した地域の地方自治体も住民を守るために対応を行います。
近年では、そういった自衛隊や自治体の方では災害時にドローンを活用することが増えています。災害時のドローン活用のメリットとしては、立ち入り困難な被災地においても状況調査が可能なこと、またその情報を現場でリアルタイムに確認できることにあります。
一方で実際にドローンを使おうとしても、その操作が難しくすぐに使うことができなかったり、維持管理費用が負担となるために購入を断念するなどの課題があります。
ACSLのミッション
同社は「技術を通じ、人々をもっと大切なことへ」というミッションを掲げており、この通り災害時に対応する自衛隊や地方自治体や企業が抱える課題を技術を通じて解決したいという思いと、19年10月に実施した被災地支援の経験から、災害時にドローンを活用することにより、多くの被災地を支援していきたいと考えており、今回の被災地への防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始するに至ったとのこと。
出典：ACSL
また、2022年の有人地帯における目視外飛行、所謂レベル４の飛行に関する規制整備にむけて、ドローンがより利用されるためには、防災・災害分野での実用化に向けた取り組みを加速する必要があると、同社は考えており、2020年8月に発表した中期経営方針において、用途特化型機体の開発と量産化を戦略のひとつとして掲げています。
その中でも小型の空撮ドローンや中型物流ドローンは、防災・災害分野でも活躍できる機体で、用途特化型機体の開発を災害支援に繋げていくとのこと。
まとめ
今回のように災害時の被災地の状況をリアルタイムに監視したり、パトロールなどのセキュリティ目的としての活用はドローンの得意とするところ。
皮肉なことに日本は災害大国とも言われている程に天災による被害は毎年起きているのが現状。そんな中で緊急物資の輸送もドローンの機体や配送システムも日々進化してきています。
自衛隊や地方自治体がドローンを活用するという事例はすぐに当たり前のことになっているでしょう。
