ドローン関連企業の業務提携・連携の話題など

sugitec

こんにちは。本日「ZMP」と合弁でエアロセンスを設立した「ソニー」が、新たに自社単独でドローン事業に参入するというニュースが飛び込んできました。

「Airpeak(エアピーク)」と名付けられたプロジェクトで、2021年の春にはプロフェッショナル向けの製品を発売するとのこと。エアロセンスとは別となりそうで、どのようなドローンになるのか今から楽しみですね。

さて、昨今の建設業界ではゼネコン同士の技術提携などの話題がよくあがってきていますが、建設業界に限らず様々な業界で企業同士が連携するという流れは加速しているように思います。

本日はドローン関連の技術構築のための連携のニュースが2件ほど飛び込んできていましたので、そちらをご紹介したいと思います。

ゼンリンデータコムとA.L.I.Technologiesのドローン物流における業務提携

まずは「株式会社ゼンリンデータコム」「株式会社A.L.I.Technologies」が、事業領域の拡大と新ビジネスの構築を目的とした業務提携を開始したという話題。

この提携は、ドローンに関する両社の資産・リソースを活用して新たなドローン物流配送のシステムを創出。物流配送のデファクトスタンダードの構築を目的としているとのこと。

提携内容

高精度な地図データを活用した事業や地図データや位置情報に付加価値を付けたサービスを提供しているゼンリンデータコムは、ドローン事業にも注力しています。

このA.L.I.Technologiesとの業務提携では、ゼンリンデータコムの保有しているドローン用の3次元地図データや、経路探索エンジン、気象情報を提供。A.L.I.と共同で先端技術を活用したドローン物流管理システムやドローンを含むマルチモーダル物流管理システム構築に向け、検討を行っていくそうです。

一方、A.L.I.は、UAVの群制御、航空管制を可能にする「C.O.S.M.O.S(コスモス)」に、ゼンリンデータコムの提供データを組み込むことで、ドローン物流配送における新たな商用サービスを創出。

両社の持つ複数の知財権により確立される空の道は、航空機やヘリの飛行と同様に安全に空中域を利用できる取り組みとして意義のある社会貢献を目指すとのこと。

今後、新たなドローン物流配送システムを創出し、来年度の夏頃には過疎地でのドローン物流配送の商用化を開始する予定のようです。

エアロダインジャパンとACSLの連続飛行試験に向けた連携が開始

お次は「エアロダインジャパン株式会社」「株式会社自律制御システム研究所(ACSL)」の連携の話題。両社は、今後法整備の進む有人地帯上空での目視外飛行(Level4)を見据えた、連続飛行試験が実施できる体制をASEANで構築する連携を開始したとのことです。


出典:PRTIMES

重要となる基礎データ

Level4(目視外)の飛行を実現するためには、飛行時間やリスクレベル評価、安全・信頼性を示す基礎データが重要となります。その第一弾として、ACSLの産業用ドローンで1000時間に及ぶ連続飛行試験をマレーシアにて実施するとのこと。これによってACSLは、物流・インフラ点検・災害領域で用いられる産業用ドローンにおける大規模なデータの構築を可能とし、圧倒的なフライト時間の確保と、よりセキュアで信頼性の高いドローンの開発に繋げます。


出典:PRTIMES

また、飛行試験をマレーシアで実施することで、現地ではパイロットを中心としたチームが組成され、ACSLが中期経営方針で掲げているというASEAN進出が加速化されます。

産業用ドローンの信頼性向上とASEAN進出推進へ

エアロダインジャパンは、ドローンを起点としたインフラアセット管理のDXソリューションを行政と民間企業に提供していいます。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、港湾設備、工事現場など、既に35カ国以上でサービス提供しています。


出典:PRTIMES

ACSLの産業用ドローンにおける社会実装の実績と、エアロダインジャパン及びエアロダイングループのASEANを含むアジアでの産業用ドローンのデータ解析経験を組み合わせることで、ACSLの産業用ドローンの信頼性向上とASEAN進出の推進を目指していくとのこと。

まとめ

ドローンにまつわる業界の規模というのは、まだまだこれから伸び続けることは確実。例えば2022年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は約3,500億円とも予想され、これは2018年度の約3.7倍に達します。

今回の各社の連携ではドローンによる物流システムや、目視外によるインフラ設備の点検などを目的としていますが、当然それらはまだまだ発展途上とも言える段階なので、市場規模が拡大するのはまず間違いありません。

各社それぞれ得意分野があり、それらが連携し開発スピードを加速させることでデファクトスタンダードを目指す展開はしばらく続きそうですね。

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