こんにちは。ドローンを操縦する上で、資格取得を考えられている方は沢山いらっしゃるかと思いますが、ドローンの資格は現在の所、国家資格は存在せず民間の資格のみとなっており、資格は複数存在しています。
そんな中でも代表的な資格認定団体として挙げられるのが、ＪＵＩＤＡ（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）とＤＰＡ（一般社団法人ドローン操縦士協会）です。
よく言われているのが、ＪＵＩＤＡは座学等でより広範囲の知識を学べ、ＤＰＡは実技が実践に基づいているので即戦力性が高い、など受講内容に特長があります。
本日はＪＵＩＤＡが「ブルーイノベーション」と「福島イノベーション・コースト構想推進機構」と連携し、新しく技能証明書を取得できるコースを新設するというプレスがありましたのでご紹介したいと思います。
プラント点検上級操縦技能証明証を新設。2020年10月度より発行開始
全国に２００校以上のドローンスクールを有するＪＵＩＤＡは、上記２社と連携し石油化学プラントにおけるドローンを用いた点検の知識、及び技能を持つことを証明する資格である「プラント点検上級操縦技能証明証」を新設。
この証明証は２０２０年１０月度から発行するとのこと。また、この資格の取得に必要な講習、試験などの教育事業を新たに開始するそうです。
プラント点検上級操縦技能証明証とは
この資格は、石油プラント事業者、点検事業者及びドローンパイロット（JUIDA既存資格保持者）を対象とし、石油化学プラントにおいて、ドローンを用いて点検するプロフェッショナルな知識及び技能を持つことを証明するもの。この資格を取得することで、ドローンを用いた石油化学プラント点検業務を遂行することが裏付けられ、ビジネスシーンでの実務的なドローン活用が可能となります。
背景
様々な業界において労働力不足の影響がでている昨今、石油化学プラント業界においても若手の経験不足や、ベテラン従業員の引退等によって、点検業務の供給量が減少しています。この課題を解決するため、ドローンを活用した点検業務の効率化と技能向上が期待されています。
行政では２０１８年度に３省（総務省消防庁・厚生労働省・経済産業省）により「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」と「プラントにおけるドローン活用事例集」が発表。翌１９年度にはその改訂版が発表されています。
３省のガイドラインにより、プラント点検へのドローン導入における留意点について、一定の共通理解を得られた一方、飛行方法や撮影方法が多岐にわたるプラント点検では、飛行方法ごとに具体的な要求事項が異なるため、ユースケースに即した実務的な留意事項を整理する必要があったそうです。
プラント点検上級操縦技能証明証の創設
そのような背景から、福島イノベーション・コースト構想推進機構は、ＪＵＩＤＡに委託して「プラント点検分野におけるドローンの安全な運用方法に関するチェックリスト」と「ドローンを用いたプラント点検事業者教育カリキュラム」を作成。
これらは３省のガイドラインに準拠しつつ、より実務に即したユースケースごとのドローン利用上の留意点を整理したものとなります。
この事業を踏まえ、ＪＵＩＤＡはカリキュラムの項目を基にプラントの点検を行う事業者のための教育プログラムを開発するとともに、ドローンを活用し、優れた技能を持つプラント点検従事者を認定する「プラント点検上級操縦技能証明証」の資格を創設します。
出典：JUIDA
プログラム内容
概要
「JUIDA操縦技能証明証」と「JUIDA安全運航管理者証明証」を基盤とし、この資格を所有することで、ドローンを用いたプラント点検業務を遂行できるようになるプログラム。
学科
プラント点検飛行概論から、ドローンを用いたプラント点検に係る法規制、要求される飛行技術、プラント特有のリスクとそれに対する安全管理の手法までを学べるプログラム。
実技
ドローンを用いたプラント点検に係る知見と技術を豊富に備えた講師が教育を実施。ドローンを用いてプラント点検を行う想定される５つのユースケースをベースに実務で要求される高度な技術と実務的なリスク管理の手法の教育を実施。
試験
学科及び実技の内容に基づいて、プラント点検を実務として実行できる水準を審査する試験を実施。
出典：JUIDA
まとめ
まずJUIDAの資格を所有していることが前提となりますが、この資格を所有することでプラント点検ができるようになるという資格。既存パイロットが幅を広げるという部分では良い選択肢が増えたと思います。
JUIDAは実技の内容がDPAと比べて濃くないという話も聞きますが、今回のようなプラント分野に特化した独自のコースを設置することで、専門分野の人間を育てるという方向性は共感できます。
産業でドローンを使用する場合は、操縦よりもまずその分野の事を深く知る事が重要なので、今後も専門性のある分野のコースがそれぞれ新設され細分化していくのは間違いないでしょう。
