こんにちは。国内のドローン業界の中でも世界的に規模を拡大し、ドローンのサービス企業として昨年は世界でも米国の「Zipline」社に続く第2位という評価を受けている「テラドローン株式会社」。
ドローンの独自技術、各種自社開発ソフトウェア等を強みとしており、これまでi-Constructionの測量実績も国内トップクラスの実績を誇っています。
その同社が、国内の建設現場におけるICT活用工事のより一層の普及を後押しするために、ICTの活用支援サービスの提供を開始したとのこと。
起工測量〜ICON納品までICT活用工事の一連の取り組みを支援
このICT活用支援サービスですが、ドローンによる起工・出来形の３次元計測に加え、３次元設計データやICONフォルダ納品などを支援するものとなっています。
ちなみにICONフォルダとは、いわゆる電子納品でi-Constructionでの電子納品の際に作成することになるフォルダとなります。ICONフォルダの中には３次元設計データや計測点群データ等、様々なデータを格納することになります。
出典：テラドローン
背景
これまで同社では、全国各地で1200件を超えるドローン測量実績があり、山地や被災地など様々な現場においてドローン計測を実施してきています。
そんな中、ICT活用工事関係のユーザーから「毎年更新される基準類への対応が大変である」「現場単位でICT活用のノウハウが蓄積できず困っている」等の相談が数多くあったそうで、同社はICT活用工事の一層の普及に向け、ドローン測量に留まらない支援が必要であると考え、この度のICT活用支援サービスの開始に至ったそうです。
ドローンによる起工・出来形測量（写真・レーザー）や三次元設計データ作成の代行の他、ドローン機体や３次元ソフトウェア購入の提案、ICON納品検査のサポートなどを通じ、建設会社が自信を持ってICT施工に取り組めるように現場支援を行っていくとのこと。
またこのサービスは、ICT活用工事の実績がなく、いま一歩実施まで踏み出せない企業にも安心してチャレンジしていける仕組みとしての側面もあり、そのような企業に利用してもらいたいという思いもあるそうです。
ICT活用支援サービスを利用するメリット
・ドローンを用いた写真測量やレーザー測量を実施。確かな品質のデータを利用可能
・３次元計測、設計データや必要書類は納品内容に整理し、一貫して管理
・依頼業者へのデータのやり取りの煩わしさを極力省略することができる
まとめ
国交省が公表している令和元年度のICT活用工事状況では、直轄工事では公告件数の約８割にあたる2132件がICT活用、都道府県・政令市におけるICT土工の公告件数は1136件で、前年比でほぼ倍増しているとのこと。
今後もICT活用の幅は拡大していくと思われますが、やはりまだまだ活用していくにあたり、それぞれ企業毎で課題があったり踏み込めない所があるのも事実。
まだまだ普及段階にあるので色々と課題が出てくるのは仕方がない部分ではありますが、このように支援サービスを活用することで課題に頭を悩ませる時間を無くし、ICT活用を行っていけるので非常に有効なサービスであると言えます。
