こんにちは。サスティナブルな社会実現に必要な技術開発を通じ、イノベーションを創出する国立研究開発法人の「ＮＥＤＯ」。多くのプロジェクト・開発が行われ、実際に実用化された製品が数多くあり私達の日常に溶け込んでいます。
これまでに119もの製品が実用化され、2018年度までの累計売上実績は65兆円にものぼります。今では当たり前の太陽光発電や風力発電、リチウムイオン電池、家庭用ヒートポンプ給湯器、クリーンディーゼルエンジンなど、あらゆる分野にその技術は浸透しています。
そのＮＥＤＯではドローン関連の開発も活発に行われており、新たにドローンの社会実装に向けた研究開発に着手したとのこと。
これまでの研究開発に加えドローンの運行管理システムや衝突回避システムに着手
概要
ドローンをはじめとする無人航空機は様々な分野で活用される可能性を秘めており、諸外国でも利活用拡大の制度設計、技術開発、標準化活動が活発に行われています。
ＮＥＤＯでは2017年より「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を実施しており、ロボットやドローンを社会実装するためのシステム構築や飛行試験を行うと共に、その成果を国際標準化に繋げるための活動を行ってきています。
今回の新たなプロジェクトでは、ドローンの社会実装をさらに推進していくため、これまでの研究開発に加えて、目視外および第三者上空等での飛行に向けた産業規格のための安全基準策定。
物流などの分野での長時間飛行の実現に対応するエネルギーマネジメントシステム、運行管理システムの拡張、衝突回避システムの小型化・低消費電力化などに着手していくとのことです。
事業内容
１．ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発
＜性能評価基準等の研究開発＞
無人航空機に求められる安全基準策定のための研究開発【委託事業】
目次外および第三者上空などでの飛行に向け、ユースケースのリスクレベルに応じて求められる無人航空機の安全基準整備に向けて必要となる性能や安全性に関する性能評価基準や検証方法などの研究開発を実施。また無人航空機に求められるセキュリティ対策を検討し、対策基準についての研究開発を実施。
エネルギーマネジメントに関する研究開発【助成事業】
将来、無人航空機は衝突回避システムや準天頂衛星システム、機体識別の関連システム等を搭載することで、これまで以上にバッテリー負荷が高まると想定。長時間飛行に向けたバッテリー性能向上も含め、安全な長時間飛行を可能とするエネルギーマネジメントなど周辺システムの研究開発を実施。
２．無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発
＜無人航空機の運行管理システムの開発＞
出典：NEDO
・運航管理統合機能の機能拡張に関する研究開発【委託事業】
複数の運行管理機能が管理する多数のドローンが同一空域を飛行するため、各運航管理機能間で飛行計画、空域情報、飛行状況を共有する運航管理統合機能の拡張について開発。
・単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発（離島対応）【委託事業】
マルチGNSSにより取得した高精度な位置情報によりドローンの自律制御について開発。また安全で信頼性の高い目視外自律飛行を実現するため、「無人航空機の衝突回避技術の開発」で開発された各種センサーを統合し、飛行試験で有効性を評価。
・地域特性に考慮した情報提供機能に関する研究開発【助成事業】
ドローンの安全飛行に関連する情報を、運航管理機能や運航管理統合機能などに対しＡＰＩなどで提供する機能を開発。
＜無人航空機の衝突回避技術の開発＞
出典：NEDO
・衝突回避システムの小型化・低消費電力化【助成事業】
2017年度から19年度に、光学カメラ、LiDAR、レーダーなどの各種センサーを用いて無人航空機自らが最適な飛行経路を生成し、衝突回避する技術開発を実施。これらのセンサーの小型化、軽量化、低消費電力化を行い、これらを活用し衝突を回避する技術を開発。
・準天頂衛星システムの小型化・低消費電力化【助成事業】
2017年度から19年度に、準天頂衛星システムを用いて、有人航空機と無人航空機または無人航空機同士が、飛行中の飛行情報を相互に通信し共有することで衝突回避する技術の研究開発を実施。システム受信機やアンテナの小型・軽量化、低消費電力化を行い、衝突回避技術を開発。
まとめ
ＮＥＤＯのやろうとしていることは、活用していく上での基盤となる部分の技術開発。ドローンを社会実装をしていく上で絶対的に必要になるものです。
日々のニュースでもこの分野は話題に事欠かないことから分かるように、近年最も注目されている分野のひとつであり、世界的に見ても技術の開発スピードがとても早いです。
早い段階で実用化した上で多く使われていくことで、いわゆるデファクトスタンダートとなるのを目指しつつ、ISOなどの標準化機関での認証を得るため諸外国の団体等の動向を把握しつつ、連携しながら開発を進めているそうで、今回のプロジェクトの成果が日本のみならず国際的に標準になる日が来るかもしれません。
