こんにちは。ドローンの点検業務等への有効活用が拡大していく昨今、ドローンパイロットもただフライトスキルがあるだけでは何の優位性もない時代になっており、該当分野のスキル習得は必須になってきています。
豊富な知見をもったドローンオペレーターは不足しているのが現状で、フライト技術はあるが知識が不足している、知識はあるがフライト技術が不足している、このような状況を改善すべくNTT西日本グループの「株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ）」が動き出しました。
迅速かつ派遣経費の最小化を実現するネットワークを構築
この度ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供している「ジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ）」は、４月２０日に資本業務提携*1を発表。
今後の更なるインフラ点検事業の拡大に伴って、これまで以上に円滑なサービス提供ができるよう、各地域でのインフラ点検パイロット網を有している「株式会社A.L.I. Technologies」他９社と連携し、国内最大級となるドローンによるインフラ点検ネットワークを構築し、サービス提供を開始しました。
同社が保有している点検用ドローン機体の利用については、ライセンス制度を導入した講習を実施することで、ドローンを利用した点検業務における技術力の均一化を図るとのこと。
そして旧来からインフラ点検業務を実施している企業との連携を強化することで、同社はパイロットの派遣だけでなく、点検サービスの充実も図っていく計画です。
*1＜インフラ事業者を中心とした７社と資本業務提携＞
URL：https://www.jiw.co.jp/20200420-infra-tieup/
背景
国内では公共インフラの老朽化およびインフラ維持管理のための労働力不足が喫緊の課題となっています。そんな業務の効率化が必須の状況の中、ドローンの利活用が各方面で急速に進んできています。しかし、課題としてインフラ点検分野においては、点検者の代わりとなり現場で構造物の撮影を行うドローンオペレーターの技術力が重要となりますが、その数と技術力が足りていないのが実情です。
同社ではこのような社会課題を解決するべく、設立以降、NTT西日本グループのオペレーショナルエクセレンス（申請、リスクアセスメント、問題検出、レポート提出等）を踏まえてインフラ点検を実施してきたそうです。
今後はインフラ維持管理を安心安全に実行すべく、培ったノウハウを活かし一定基準を満たしたオペレーターによるインフラ点検サービスの提供が可能な基盤となるスペシャリストネットワークを協力会社となる事業者と共に構築し、オペレーターの技術力の全国統一に向け、ドローン機体利用における技術講習とライセンス制度を導入するとのこと。
取り組みの内容
１．ドローンオペレーター、ドローンスクール、通信設備点検事業者、橋梁点検事業者など、ドローン事業者および既存設備点検事業者など、幅広いジャンルの企業と連携しネットワーク構築を開始。今後も必要に応じ拡充していく。
２．ドローンを活用した点検をより均一化するための実技講習の実施およびライセンス発行。
３．その他NTT西日本グループで培ってきた設備点検実情と、昨年1500設備点検実績で培った独自ノウハウによる専門講習を実施。
現在の提携企業（全10社）
・株式会社アイエスティ
・株式会社A.L.I. Technologies
・株式会社CORE技術研究所
・Studio M2
・株式会社シーテック
・Dアカデミー株式会社
・株式会社東京光音
・DroneSystem
・HanaDrone
・有限会社丸重屋
まとめ
ドローンの操縦方法等のみを教えていたドローンスクールや、フライト専門のドローンオペレーターを有する企業も、そこにプラスして点検や測量技術等を扱うというフェーズに入っており、今後はさらにその数は増加してくると思われます。
今回ご紹介したＪＩＷの提携企業に関しても、技術力の全国統一を掲げている以上まだ増えていくのは間違いないでしょう。
