空をシェアするサービス「sora:share」が空のインフラ整備を加速

こんにちは。台風の影響か本日は朝から曇りで、暑いとは言えいつもよりは気温も控えめ。九州ではだんだんと台風の影響が出ているようなのでお気をつけください。

今週末からお盆休みに入られる企業さんも多いと思いますが、また３５度以上の猛暑が続くとの見込み、出かける機会も増えるでしょうし水分補給等、熱中症対策だけは忘れず休みをエンジョイしましょう。

さて、本日は以前にご紹介したことのある、ドローンを飛行させるための空をシェアリングするサービス「sora:share」を運営するドローンスタートアップの株式会社トルビズオンが、株式会社Kipsより資金調達を実施したとのこと。

ドローン社会を見据えた空のインフラ整備

この資金調達ですが、昨年１２月に株式会社Kipsが設立したベンチャーファンド「The Independents Angel投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資によって総額で2,500万円の資金調達となっています。

この資金調達によって、空のシェアリングサービス「sora:share」のさらなる拡大と、ユーザビリティの向上に関する取り組みを継続して行っていくとのこと。

上空のシェアリング「sora:share」とは？

ドローンによる空撮やインフラ点検など、この市場分野は年々拡大を続けています。ドローン配送実証の記事なども紹介してきましたが、実際に近い将来にドローンを使った配送が当たり前になったり、空飛ぶタクシーなども実現が見込まれています。

そんな中、日本では民法２０７条の「土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」とあり、この制限で、無許可で第三者の土地上空では飛行させるのは難しいです。これがドローン普及の足かせになっているのは事実でしょう。

出典：sora:share

そこで、株式会社トルビズオンでは「上空の利用許可を売買する」という新しいサービス「sora:share」を開発。このサービスは、ドローン飛行のため、土地上空の空中権取引をするもので、同社ではこれを促進し、手数料を収益化します。

日本で空中権取引の標準化を行った後、ＡＳＥＡＮ地域をはじめとし、世界各国での展開を予定しているそうです。

土地をお持ちの方は収益を得られるチャンス

民法２０７条から、土地を持っているイコール、その上空の権利も所有しているということになります。この「sora:share」のサービスで、ドローンを飛ばしたい方にその権利を貸し出すことで収益を得ることができるようになります。

出典：sora:share

土地を遊ばせておくのは勿体ない、とお思いの方は登録してみてはいかがでしょうか？

まとめ

ドローンは人口密集地域では飛行させることはできない、というのは利用者の方々は認識されていると思いますが、人口密集地域外であっても第三者の土地の上空は飛行させることはできない、というのは意外に知らない方もおられるのではないでしょうか？

出典：sora:share

そうなると殆ど飛行させる場所が限定されてくる訳ですが、このドローン利用者と土地の所有者をマッチングできる「sora:share」でこの問題は解決できそうですね。